【初めての派遣】一般派遣と特定派遣との違いとは？

派遣には、一般派遣と特定派遣があったことを知っていますか？

今はすでに廃止された特定派遣ですが、一般派遣とはどのような違いがあったのでしょうか？

また、何故特定派遣は廃止されることとなり現在は派遣とひとまとめにされているのでしょうか？

一般派遣と特定派遣、それぞれの特徴やメリット、デメリットについて解説します。

目次

派遣の種類

派遣は、正式には労働者派遣といいます。派遣会社に登録し、所属はその派遣会社になります。その会社が一般企業などから依頼を受けた時、登録した人が労働力として派遣されます。

そういった形態の働き方を、派遣社員といいます。この派遣社員ですが、現在は1種類にまとまっています。しかし、労働者派遣法が改正される以前は、2つに分けられていたのです。

その分けられ方は、一般派遣と特定派遣というものでした。現在は、そのうちの特定派遣というものがなくなり、すべて1種類になっているのです。なぜかというと、特定派遣という形態には問題点があったからです。

ここでは、法改正前の一般派遣と特定派遣の違いについて、解説します。

一般派遣とは？

まずは、一般派遣について解説します。

一般派遣の特徴やメリット、デメリットなどは、どういった点があるのでしょうか？

一般派遣の特徴

一般派遣というのは、現在の派遣社員と同様の形態で働いている人のことをいいます。まず、労働者は派遣元となる派遣会社に登録し、自分ができること、持ち合わせているスキル、労働などの希望条件を申告します。派遣元の会社では、その条件を基に派遣の依頼が来た中から振り分けて、労働力として派遣します。

その特徴は、労働者と派遣元企業、派遣先企業の三者間での契約となるという点です。労働者は、あくまでも派遣会社に所属していて、派遣先の企業に所属しているわけではありません。そのため、労働者と派遣先企業との間に、直接の契約はありません。派遣社員の雇用契約も、派遣会社と労働者との間で交わされます。

また、労働の対価となる報酬に関しては、派遣先企業から派遣元へと支払われることになります。そして、派遣元ではそのうち一部を取得し、残りを労働者に支払うのです。

一般派遣のメリット

一般派遣のメリットは、まず自分の得意分野の仕事だけができる、という点です。通常、同じ職場に長く働いていると、より多くの仕事を求められるようになります。例えば、研究や開発事業部で働く人は、ずっとその仕事だけをしていればいいように思われるかもしれません。しかし、実際には長く働くうちに後進の指導も任されるようになり、役職が上がると対外的な仕事もしなくてはいけなくなります。責任者として、交渉や広報、プレゼンなども任されるようになってくるでしょう。場合によっては、新技術を売り込むための営業などもしなくてはいけなくなるかもしれません。その他の仕事でも、やはり多くのことを任されるようになるでしょう。

しかし、一般社員ならまず契約時に業務の範囲が定められます。そして、一定期間しかその職場にはいないため、受け持つ仕事が増えるということもないのです。例えば、プログラマーとして派遣された場合は、プログラムだけを担当していれば問題はありません。契約に含まれてない仕事を任される、ということはないのです。

また、一般派遣は就業時間も厳密に決まっているため、残業などもありません。そのため、自分のライフスタイルに合わせた仕事ができます。例えば、1月から7月までは働きたいけれど、8月から12月までは働きたくないという人でも、それに合わせて仕事ができるのです。期間を定めて労働契約を結んでいるので、その期間を満了した時点で契約を更新せず辞めることもでき、トラブルにもなりません。　職場を変えることができるのも、一般派遣のメリットです。働く上で、職場の人間関係は退職理由の上位になっていますが、一般派遣の場合はそのような職場で長期間働く必要がありません。退職をしなくても、派遣期間が満了した時点でそこから離れることができるので、人間関係によってストレスを受けることもないのです。

一般派遣のデメリット

一般派遣として働くデメリットとしては、安定性がないという点が挙げられます。派遣の仕事は、数カ月など期限を決めて働くため、それ以降に仕事があるという保証がないのです。そのため、落ち着いて長く仕事を続けたいと思っている人にとっては、一般派遣のデメリットが重くなるでしょう。

また、派遣には更新があり、希望すれば期限が切れた後も働き続けられることがあるのですが、それは派遣先企業が決めることです。たとえ自分がまだ続けたいと思っていても、派遣先企業が更新を望まなければその時点で雇い止め、つまり派遣契約の終了となり、それ以降は働けなくなってしまうのです。派遣の仕事というのは、ベテランがやるものではなく多くの人ができる仕事が中心です。一時的な人手不足や、新人が育つまでの間などに派遣社員が必要とされることが多いのです。そのため、人手不足が解消されたり、新人の教育が終わったりしたタイミングで派遣契約が終了となってしまいます。

また、一般派遣の場合、同じ職場にいられるのはどれだけ長くても3年までとなっています。それ以上は、いくら更新を希望してもその職場では働くことができないのです。

収入が少ないのも、一般派遣のデメリットです。派遣社員に支払われる額は、最初から決まっています。それを超える金額はもらうことができません。時給換算すると、正社員よりはずっと低いのです。また、ボーナスなどもありません。なるべく多く稼ぎたいという方にとっては、その点も大きなデメリットとなるでしょう。

特定派遣とは？

今は廃止されている特定派遣は、一般派遣とどういった違いがあるのでしょうか？

特定派遣の特徴やメリット、デメリットについて解説します。

特定派遣とは？

特定派遣というのは、派遣会社との間に正社員としての雇用契約を結んだうえで、派遣社員として働くことをいいます。一般派遣の場合は、派遣会社に登録して派遣先を斡旋されるような形です。そのため、一般派遣では派遣される期間だけ雇用契約を結びます。特定派遣の場合は、常時雇用契約を結ぶため、その点が大きく異なります。

こういった特定派遣の契約は、特に専門性が高いエンジニアのような職種の派遣でとられていた形態です。一般派遣の場合は同じ職場に派遣される期間が最大でも3年だったのに対し、特定派遣の場合は無期限で派遣できるという点も異なります。

しかし、2015年9月30日に労働者派遣法が改正され、この特定派遣という形態での事業は廃止されました。その後3年間は経過措置として特定派遣を継続できたのですが、2018年9月30日以降はそれが完全に廃止され、すべてが一般派遣となったのです。

特定派遣のメリット

特定派遣のメリットとしては、まず責任の違いがあります。正社員の場合は、何かあった時には責任を負うことになる立場です。しかし、派遣社員はあくまでも派遣会社の正社員であり、派遣先企業に属しているわけではありません。そのため、責任を負うとしてもその範囲は限定的であり、重い責任を負うことにはならないのです。

また、特定派遣は派遣元である派遣会社の正社員です。そのため、正社員として安定した雇用となり、急に職を失うということはまずありません。そういった働くうえでの安定性も、特定派遣のメリットといえるでしょう。

特定派遣は、業務内容も一般派遣とは大きく異なります。一般派遣の場合は、派遣契約の時点で業務内容が指定されています。それから外れた業務には、携わってはいけないのです。しかし、特定派遣の場合は業務内容が限定されていません。ということは、同じ派遣先でも別の業務についても経験できる可能性がある、ということです。そうなると、単一の業務内容しかできない一般派遣と比較して、より多くのノウハウを得て経験を積み、業務に関する知識も幅広く得ることができるのです。なるべく多くの経験を積みたい、という方には特定派遣が向いていることもあります。

特定派遣のデメリット

特定派遣の場合、派遣会社と正社員契約を結んだうえで派遣されます。そのため、派遣先との契約が切れたとしてもそれで仕事をしない、ということはできません。必ず、次の派遣先へと派遣されます。そのため、一般派遣とは違って働き方を自分で選ぶことができません。働く時間帯はもちろん、契約の更新や派遣の期間なども自分で好きに選ぶことができないのです。そのため、自由に働き方を決めたい、という方には向いていないでしょう。

特定派遣として働くことのできる業種が限られている、という点もデメリットでしょう。特定派遣となるのは、専門性が高い業種で働く人だけです。そして、多くの派遣先の要求に応えられるよう、その業種の中でもスキルなどが高い人でなければできません。常に高いスキルを要求されることになるので、できる人は限られています。

また、特定派遣の求人は、一般派遣よりかなり少数です。自分が希望したからといって、認められるものではないのです。なかなか特定派遣にはなれない、という点もデメリットとなるでしょう。

特定派遣の廃止について

特定派遣事業は、2015年9月30日で廃止されています。廃止に至った理由とは、どういったことだったのでしょうか？また、廃止にあたってはどのようなことが起こったのでしょうか？

特定派遣の廃止にあたって

特定派遣を廃止するよう、派遣について定めている労働者派遣法という法律が2015年9月30日で改正されました。しかし、その法律が決まって、改正されたからといっていきなり廃止するわけにはいきません。派遣会社や派遣先企業、何よりも派遣されて働いている人たちが混乱し、困ることになります。そのため、2018年9月29日までは経過措置として、国へ特定派遣の届け出をすることで継続してもいいということになりました。9月30日からは完全廃止されることになるので、その3年間で準備するように、ということです。

廃止が決定したことで、特定派遣として働いていた派遣労働者は今後の対応に追われることになります。まずは、これまで派遣されていた企業に、今後も雇ってもらえないか相談することから始めました。これについては、雇ってもらえることもありますが確実ではなく、断られることも当たり前にあったのです。そうなると、今度は今働いている派遣会社、もしくは別の派遣会社に登録して、今まで通りのところで働けないかを探します。どうしても無理な場合は、別の派遣先を紹介してもらうことになりました。

また、特殊な例としては派遣契約を辞め、請負契約に切り替えるという方法もあります。請負契約は業務委託契約の一種で、働くことで報酬を得るのではなく、仕事を完了させることで報酬を得るという形態になります。そのような形で、今までの派遣先との雇用関係を継続し、今まで通り働くというケースもあったのです。

なぜ、廃止されたのか

派遣労働者に混乱をもたらした特定派遣の廃止ですが、なぜ廃止することになったのでしょうか？それは、派遣労働者の立場を守るためだったのです。

特定派遣の労働者は、必ずしも派遣会社と正社員として雇用契約を結んでいるわけではありません。雇用期間に限度がないので、一見すると安定しているように思えます、しかし、実際には準社員、もしくは契約社員として派遣会社に雇用されているケースも多かったので、実は立場が不安定で安心できる状態とは言えませんでした。しかし、雇用期間の定めがない以上はなかなか辞めることもできず、その不安定な状態を受け入れて働かざるを得なかったのです。

また、一般派遣とは違って特定派遣を行う派遣会社としての許可は、簡単に取れたのです。厳しい要件はなく、国に届け出さえ出せば事業を開始できるケースもありました。そのため、派遣事業を行う企業の資金力が乏しいというケースもあったのです。そういった企業は、ひとたび業績が悪化すると、人員整理として特定派遣労働者を解雇してしまうことがあります。その際は、給与の支払いをしないケースもあるのです。

こういった事情があり、本来なら派遣社員の中でも安定して働くことができるはずの特定派遣が、非常に不安定な立場になってしまうのです。そういった点が明らかになって問題視されたことで、特定派遣は廃止するべきとされたのです。

特定派遣の廃止に伴う懸念事項

特定派遣が廃止となった時、懸念されていたのが偽装請負契約の増加です。これは、企業と労働者の間に請負契約を結んだうえで、実態としては企業が労働者に対して業務の指令を行うという、違法の派遣状態となることです。請負契約は、本来業務委託契約の一種です。仕事を完了させることを条件に報酬を支払うため、本来は命令をしたり業務の指揮をとったりすることは禁止されているのです。そういった行為に該当すると、違法とみなされてしまいます。

つまり、契約形態を特定派遣から請負契約に変更したものの、実態は依然と変わらないままになるのではないか、と思われていたのです。実際にそういった雇用をしていた企業は数多く、懸念事項は本当のこととなったのです。ただし、それにも理由があります。これまで特定派遣契約で働いていたものを、今後請負契約に切り替えるのであれば、業務マニュアルを改訂し社内規則も変更しなくてはいけません。また、人員の配置に関しても見直す必要が出てくるでしょう。そのためには、多額のコストが必要となります。また、手間もかなりかかるでしょう。それを避けるために、契約の実態を変更しない偽装請負契約を結ぶ企業が多かったのです。

廃止後の派遣会社の対応について

廃止されてからは、派遣というと一般派遣事業だけになりました。許可に関しては国から得る必要があるのですが、特定派遣よりもその要件は厳しいものとなっています。特定派遣をしていた派遣会社も、その要件を満たしていれば国から許可を得て、一般派遣の会社としてリスタートできます。しかし、それができない会社は廃業することになります。派遣先の企業も、派遣元の派遣会社が許可を得ているかを確認しなくてはいけなくなりました。その確認を怠り、無許可の派遣会社から派遣社員を受け入れてしまうと、派遣先の企業にも罰則が生じる可能性があるからです。違法派遣を受け入れた時点で、派遣先企業はその労働者の直接雇用の打診を承諾したとみなされる制度があるので、直接雇用をしなくてはいけなくなるのです。もし、それを無視して派遣社員のまま働かせてしまい、契約を終了すると罰則が生じます。直接雇用を無理やりしてもらったとしても、それが労働者にとってプラスになるとは限りません。そのつもりがないのに直接雇用すると、賃金が特定派遣のころより少なくなる可能性があります。直接雇用が無理でも、偽装請負にならないように注意する必要があります。