Ｑ＆Ａ

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一般的な労働契約と派遣契約の違いは、「雇用関係」と「指揮命令関係」が分離している点にあります。
派遣スタッフと雇用契約を結ぶのは、派遣スタッフを受け入れる企業ではなく派遣会社です。
正社員、契約社員とは異なり、派遣スタッフへの給与の支払いは、派遣会社がおこないます。

派遣法上では制約はありませんが、派遣先又は派遣元の労働条件に別途禁止規定が設けられていた場合は副業が禁止される可能性があります。
詳しくは就業規則をご確認下さい。

派遣期間の上限については、原則的に同一事業所での労働期間は最大3年までと労働者派遣法で定められています。

2012年10月に労働者派遣法改正法が施行され、単発や短期のいわゆる日雇派遣が原則禁止（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を禁止）となりました。
しかし、この「原則禁止」にはいくつかの例外となる「場合」があります。

原則禁止の例外となる場合
６０歳以上の方
雇用保険の適用を受けない学生
年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する方
世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方

派遣スタッフも正社員同様、有給休暇が取得できます
取得希望の際は担当コーディネーターへご連絡ください

有給休暇を取得するには次の条件をすべて満たす必要があります。
1.雇い入れの日から６ヶ月間継続して勤務していること
2.全労働日の８割以上出勤していること
これらの条件を満たしていれば雇用形態に関わらず労働者は有給休暇を取得することが可能となります。

残業や休日出勤は就業条件明示書の契約内容によりけりなのでお仕事を始める前に必ず確認しましょう。
なお、労働時間は1週40時間、１日８時間(法定労働時間)まで、休日は毎週少なくとも１回又は４週を通じて４日(法定休日)以上が原則です。

派遣労働者に法定時間外又は法定休日に労働をさせるためには、派遣元が、派遣元労働者の過半数を組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者と書面で労使協定（36（サブロク）協定）を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
確認したいときには派遣元責任者へおたずね下さい。

契約によりますが原則的に実費分、支給させていただいています。
ご自宅から、勤務先までの最短距離での経路にて支払いを行わせていただいています。

通勤定期券と実費交通費どちらか金額の安いほうを支給いたしております。

派遣社員の方が、仕事により病気やケガをした場合は、
労働者災害補償保険の対象になり、療養費（治療費など）全額および休業補償の申請ができます。

ただし、労災の認定は労働基準監督署が行います。いつもの経路を逸脱・中断した場合など、状況によっては給付を受けられない場合もあります

週30時間以上且つ契約期間が２ヶ月と1日以上働く見込みがある場合、社会保険の加入対象になります。
社会保険は、条件を満たしている場合は加入しなければなりません。

週20時間以上且つ31日以上働く見込みがある場合は雇用保険の加入対象になります。
労災保険は就業条件に関係なく就業と同時に適用されます。

登録時にいただきました個人情報の削除をさせていただきますので、お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当の人材コーディネーターへお伝えいただいても構いません